「シズオカシゴト」は、グロスウィズ株式会社(以下、当社といいます)が提供するインターネット上の求人情報サイトにおける求人情報の掲載およびそれに付随するサービスのことをいいます。
「転職1ヶ月ボーナス」とは、ユーザーが本サービスを通じて求人事業者に雇用されることが決定し、就労後1ヶ月が経過した時、当社からユーザーへ支払う金銭をいいます。
本サービスの詳細は、以下のとおりとします。
・求人情報掲載サービス
ユーザーが本サービスを通して求人案件を閲覧又は応募できるサービス、及び本サイトに付随するメール配信等による求人情報の提供に関するサービスをいいます。
1.ユーザーは、本規約に同意の上で、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを利用したことに関する全ての責任を負うものとします。なお、本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。
2.ユーザーのアンケートへの回答等の著作権については、ユーザーに留保されるものとしますが、当社が運営するサービスに必要な範囲内で、当社及び当社の使用許諾を受けた第三者が無期限かつ無償で自由に利用(著作権法第27条及び第27条所定の行為を含みます)できるものとし、ユーザーは、当社及び当社の使用許諾を受けた第三者に対して、著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を一切行使しないものとします。
当社は、事前の通知なく、本サービスを変更又は一時的に中断をすることがありますが、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。
当社は、本サービスにおいて、以下の場合にユーザーの個人情報を第三者に提供し、ユーザーはこれに同意するものとします。
1.転職祝い金お支払の為
提供先:金融機関
提供方法:下記項目を電子または紙媒体で提供
提供する情報:氏名・振込口座情報
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の行為(以下の行為に該当する恐れのある行為を含みます)を行なってはならないものとします。
(1)虚偽又は誤りを含む情報を登録する行為
(2)採用事実の隠蔽など、求人企業の不正(求人企業による本サービスの運営を妨げる恐れのある全ての行為を含みます。以下同様とします)に協力する行為
(3)継続勤務の意思がないにも関わらず転職祝い金を申請する行為
(4)第三者に対して本サービスの自身の個人認証情報(ID、パスワードなど)を開示する等、本サービスを利用できる地位及び本サービス上の権利義務を処分(譲渡、貸与等の一切の処分行為を含みます)する行為
(5)公序良俗・法令・条例等(直接又は間接的に適用され得る規則、条例、ガイドライン、外国の法令を含みます)に反する行為
(6)社会常識・通念を逸脱した行為
(7)当社、他のユーザー、求人企業及び第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含みます)又は名誉、プライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為
(8)当社、他のユーザー、求人企業及び第三者を誹謗中傷する行為
(9)暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力をいいます。なお、過去5年間に反社会的勢力であった者を含みます。以下同様とします)に該当しながら本サービスを利用し、又は暴力団等に該当していることを隠して本サービスの利用を申し込む行為
(10)本サービスの運営、当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為
(11)その他、当社が不適切と判断する一切の行為
本サービスを利用し、求人事業者に雇用されたユーザーは、下記の条項に従って転職1ヶ月ボーナスを受け取ることができます。
ユーザーは、本サービス掲載企業への入社日 90 日以内に本サービス上にて振込口座情報等当社が祝い金の支払に必要な情報を含む当社が要求した情報を提出して、祝い金の申請を行うものとします。
当社は、ユーザーから前号に規定する祝い金の申請を受け、そのユーザーの入職日から 30 日以上の勤務の継続の確認が取れた場合に限り、そのユーザーへ祝い金を振り込み支払うものとします。
祝い金の金額は、ユーザーが本サービスを通じて企業等に応募した時点で、当該求人への祝い金額として本サービス上に表示されていた金額とします。
振込み手数料は、ユーザーの負担とします。また、ユーザーに責のある事由により振込み手数料が複数回発生した場合の費用はユーザーの負担とします。
当社は、ユーザーが応募時に登録した情報が虚偽であった場合、その情報の登録が故意によるものであると過失によるものであるとを問わず、当該ユーザーに対し、祝い金の支払いを行わないものとします。
ユーザーが本規約に違反し、又はユーザーの故意・過失により、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは、当社又は第三者に対し、その損害(弁護士費用、本サービスのイメージを回復する為に講じた措置に要した費用等、当該紛争に関して当社が出捐した一切の費用を含みます)を賠償する義務を負担します。但し、求人企業がユーザーに対して不正(採用事実の隠蔽等)への協力を要請した場合等、不正の存在を知った場合に、ユーザーが当社に求人企業の不正を申告したときには、当該ユーザーはその責を負わないものとします。
1.本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ(写真、およびイラスト等を含みます。以下同じとします)の著作権は当社に帰属します。ただし、求人企業または職業紹介事業者等が投稿したコンテンツについては、その限りではありません。
2.当社は、本サービスへの提供情報(個人が特定される情報を除く)、およびこれをもとに当社が作成したすべてのコンテンツを、当社が編集、発行、および発売等を行うものに二次利用できるものとします。なお、二次利用において生じたものに関する著作権は、当社に帰属します。
当社からユーザーに対する通知は、当社がその通知の内容を本サービス上に表示した時点(電子メールその他当社が適当と判断する方法により通知を行う場合は、当社がユーザーから届出を受けているメールアドレスその他の連絡先に宛ててその通知を発信したと認められる時点)で、ユーザーに到達したものとみなします。
当社は、以下のいずれかに該当する事由によりユーザーへの事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
本サービス運営のためのシステム(以下、「本システム」といいます。)の保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、求人事業者の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、ユーザー等が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしないものとします。
当社は、ユーザーの本サービスへの登録および本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、ユーザーの情報の削除または消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーによる本サービスの利用によって、就職または転職が成功することを保証しないものとします。
なお、当社が本サービスに関してユーザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は直接損害に限るものとし、ユーザーの逸失利益などの間接損害については損害賠償責任を負わないものとします。
職業安定法第32条の13に定める取扱職種の範囲等の明示については、当社はこれをファクシミリまたは電子メール等の送信の方法により行うものとし、ユーザーからの別段の異議のない限り、当社はユーザーがこれを希望しているものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令などにより無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の部分は継続して完全に効力を有し、無効又は執行不能と判断された部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。
当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本サイト上に 2 週間掲載し、その期間経過をもってすべてのユーザーに周知されたものとみなします。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、ユーザーの承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報等を含む本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関係する一切の紛争については、訴額に応じて静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。